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ローン破綻の社会問題化で購入マインドが冷え込む

2011.10.07

銀行自身もリスクをある程度認識しているようである。住宅ローンのリスクとして、金融機関のうち６３．４％が「金利上昇局面における延滞増加」のリスクを挙げている。そのため、融資に当たっては、固定期間選択型の金利の仕組みを十分に説明し、返済額が増える可能性があることも説明するようになっている。また、先にも触れたように、当初２年間や３年間の金利を極端に低くする金融機関は減少する傾向にある。１％から３％近い金利になると返済額増額率が極めて大きくなるため、当初２年間、３年間の金利を１％台半ばから後半に設定する金融機関が多くなっている。これなら、増額率は若干とはいえ低くなるわけだ。このため、今後はこの固定期間選択型利用者のローン破綻リスクは若干なりとも低くなるだろうが、しかし、それは程度の差にしか過ぎず、リスクを内在している点は変わらない。いずれにしても、ローン破綻が続出すれば、投げ売り物件が出て、中古相場を大きく引き下げる要因になり、金融機関の融資姿勢も厳しくなる。何より、そうしたケースが続出して、ローン破綻が社会問題化してくれば、消費者の購入マインドはいっそう冷え込んでしまう。いくら価格が安くなっても、金融不安のなかでこれからの生活がどうなるのか先がみえにくくなっているのに加えて、ローン破綻が続出しているなかであえて火中の栗を拾おうとする人はなかなか出てこないだろう。本来なら、価格が低く、金利も低い環境であれば、買手にとっては最高のチャンスのときであるはずだが、そのチャンスを活用できる状態ではないのだから、それもやむ得ないところだろう。

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