2008年4月1日から新しい経営事項審査(経審)による総合評定値の算出が始まった。ただ、新経審の評定値を使うのは、多くの地方自治体が2009・10年度の競争参加資格審査からだ。新しい経審による評定値が必要な企業側、新しい評定値を使う発注者側、双方が注意を払う必要がある。新経審は、完工高や自己資本、利払前税引前償却前利益などで評価項目や評価基準を見直した。小規模事業者の間での適正な競争やペーパーカンパニーの過大評価排除、社会的責任の評価向上などを目指した見直しだ。
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その結果、同じ完工高の建設会社でも総合評定値Pの最高点と最低点の差が大きくなった。企業側にとっては、同じ経営状況でも旧経審とは点数が全く変わってくる。すでに新経審の申請・算出が始まっているが、大手ゼネコンを含む3月期決算の企業の審査申請は08年10月ごろに集中すると見られており、新経審での企業分布がはっきりするのは12月ごろになる。