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過去最高額の国債が発行される

2011.11.25

内閣は二〇〇二年度予算で公共事業予算を前年の一〇兆円から一〇％削ったことを誇示した。しかし、同予算を決定した同じ日に二・五兆円の二〇〇一年度補正予算を組み、大半を二〇〇二年度に景気対策として使うことにしたのである。なんのことはない、差し引き一・五兆円の増額だった。さらに二〇〇三年度当初予算でも公共事業関係費は三・九％減となっているが、低下を続ける労務費と材料費を計算に入れるだけで、塩川正十郎財務相が指摘したように、事業規模は確保できる計算だ。

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また二〇〇二年度の補正予算で一五兆円の公共投資が追加され、その大半は二〇〇三年度に使われる。しかも、景気のさらなる悪化から自民党や経済界からすでに二〇〇二年度の補正予算を要求する声が上がっていた。こうした予算の使い方にも大都市重視の方針があからさまにでている。二〇〇二年度の当初予算でも「都市再生」は最優先で二兆四四四五兆円が計上されていた。また、二〇〇三年度当初予算をみると、予算全体は前年比で微増にとどまっているが、大都市圏の拠点空港整備費が三四％増、三大都市圏の環状道路は一一％増になっている。こうした支出と不況による財源不足を補うために、内閣は二〇〇三年度予算の編成にあたって、「国債発行額を三〇兆円以下に抑える」という公約を投げ捨て、当初予算では過去最高額の三六兆四〇〇〇億円にのぼる国債の新規発行を決めた。これによって国と地方を合わせた長期債務の合計は一九九三年度末の三三三兆円から二〇〇三年度末の六八六兆円に倍増する。