全国不動産情報ブログ

受け身の対応転じ、企業評価の一助に

2011.11.12

偽装や虚偽申請、談合といった反社会的行為に対する厳しい批判の目に加え、改正独占禁止法や会社法の施行に伴い、課徴金、違約金の引き上げ、株主損害賠償請求などが活発化している。CSR（企業の社会的責任）は、いまや企業にとっても経営陣にとっても生命線を握る重要な課題になった。2003年、国交省の直轄工事に関する違約金条項の創設に続き、06年に同省が通達した入札談合再発防止対策では違約金特約条項の強化、指名停止基準の強化などが打ち出された。

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違約金特約条項では違約金を5％引き上げて15％とすること、違反行為の再犯が明らかになった場合の指名停止期間のうち短いほうを2倍する「短期2倍措置」、贈賄、不正行為などに基づく措置基準の対象を従来の「役員」から「執行役員」にまで拡大するなどといった厳しいペナルティーが科されることとなった。違約金条項は独立行政法人や地方自治体でも導入が年々進み、07年9月時点で国も含めた公共発注者の48％が条項を導入、導入を検討中とする発注者も16．2％にのぼる。